「副首都」構想で自民・維新が対立　都構想ひも付き法案に大阪自民が猛反発

自民党と日本維新の会が党内で議論する「副首都」構想の関連法案をめぐり、両党の見解の隔たりが鮮明になっている。5日の政調役員会で法案を了承した維新に対し、自民党内では維新の看板政策「大阪都構想」にひも付けた規定を中心に反対意見が噴出。自民大阪府連は副首都と大阪都構想は「別物だ」として、党幹部に法案の修正を要望しており、国会提出のめどは立っていない。

自民府連の松川るい会長（参院議員）ら府連幹部は4日、党本部で鈴木俊一幹事長と面会した。

同席者によると、松川氏は災害時に国家機能を維持する観点から副首都の考え方に賛同する意向を示し、都構想ではなく、大阪府市の連携協約で速やかに指定を受けることが重要だと訴えた。

法案は付則で、別の法律である大都市地域特別区設置法を改正する建て付けだ。副首都を目指す道府県が「都」への名称変更について住民投票を実施する場合、特別区設置の住民投票と合わせて1回で可能としている。この場合、都構想では有権者が大阪市民から大阪府民に拡大する。

松川氏ら府連幹部は、名称変更と特別区設置は「別問題」であり、1回の住民投票で決めることは「憲法違反の疑いが強い」と主張。大阪市以外の住民が大阪市の廃止を決めることも違憲の可能性が高いとして、鈴木氏に付則の規定の削除を求めた。

松川氏は鈴木氏への要望に先立ち、府連所属議員ら約100人に送った通達で、今週から来週にかけて法案審査が山場を迎えると説明し、SNSや街頭演説などを通じて法案の問題点を周知するよう指示した。

5月29日に続き、今月5日に自民党本部で開かれた会合では、住民投票の対象拡大などに再び批判が相次いだ。国家機能の維持に関わる話は議員立法ではなく政府提出法案にすべきだとの声のほか、「こんな法案を通したら自民党の恥」「問題がありすぎて失笑レベルだ」といった厳しい意見も出たという。

自民府連関係者は「維新との連立合意で法案の内容まで決めたわけではない。修正しなければ国会提出は無理だろう」と話した。